コロナ時代のイノベーション戦略
国連は5月13日発表の「世界経済状況・予測」の中で、2020年の経済成長率を―3.2%と予測しています。
東京商工リサーチは、コロナ禍により2020年3月期は上場企業の35.6%が減収減益と発表しました。
コロナ禍にあって企業がどの方向へ進めばよいのかについては、日々いろいろな分野で議論が行われています。
大企業、ベンチャー企業に関わらず、この先行き不透明な時代にイノベーション活動をどのように継続していくか各企業で難しい判断を迫られています。
今日はコロナ禍におけるイノベーション戦略について書かれたもので最近目にした興味深い記事をご紹介します。
今年の4月にデロイト トーマツ ベンチャーサポート社は、大企業およびベンチャーキャピタル300名超を対象にした『COVID-19のイノベーション活動への影響調査アンケート』を実施しました。
そのイノベーション活動に関する調査結果を下記にいくつか抜粋します。
・COVID-19の影響を受けて、50%を超える大企業がスタートアップとの協業を含めたイノベーション活動を3割以上減少させる見込み
東京商工リサーチは、コロナ禍により2020年3月期は上場企業の35.6%が減収減益と発表しました。
コロナ禍にあって企業がどの方向へ進めばよいのかについては、日々いろいろな分野で議論が行われています。
大企業、ベンチャー企業に関わらず、この先行き不透明な時代にイノベーション活動をどのように継続していくか各企業で難しい判断を迫られています。
今日はコロナ禍におけるイノベーション戦略について書かれたもので最近目にした興味深い記事をご紹介します。
今年の4月にデロイト トーマツ ベンチャーサポート社は、大企業およびベンチャーキャピタル300名超を対象にした『COVID-19のイノベーション活動への影響調査アンケート』を実施しました。
そのイノベーション活動に関する調査結果を下記にいくつか抜粋します。
・COVID-19の影響を受けて、50%を超える大企業がスタートアップとの協業を含めたイノベーション活動を3割以上減少させる見込み
→ 一方で、スタートアップへの投資を行うVCは、不況期こそが良質のスタートアップを生み出すと考えており、この機会こそチャンスであるととらえている(日本のVCの約25%、グローバルでも約30%のVCがスタートアップへの投資を増加させる意向)。
・COVID-19環境下ではウィズ・コロナ、アフター・コロナの時間軸を意識したイノベーション戦略を立てることが重要
・イノベーションの意義、領域をクリアにし、活動縮小を最小限にとどめ、まずはWithコロナ期で成果の出やすい領域に集中し、その後、Postコロナ期の中長期を意識した新規事業創出に活動を広げることが有効
→ウィズコロナ期: セールスプロセスのデジタル化、プロダクトの遠隔提供、省人化、遠隔での顧客対応など、比較的短期で成果が見込めるDX関連項目にフォーカス
→アフター・コロナ期:80%を超える企業が「人の価値観の変化」「ワークスタイルの変化」に新規事業機会を見出している
企業を取り巻く環境はより厳しいものになり、守りの姿勢が強まってきていることがわかります。
ただその一方で、新しい事業創出の機会も出てくることが予想されています。
野村総合研究所が6月4日に発表した『コロナでイノベーションを停滞させるな』という緊急提言では、この期間に懸念されるイノベーションの停滞について警鐘を鳴らしています。
提言の中では、この危機的状況においてイノベーションを加速させる下記の5つのポイントを上げています。
1)守りと攻めの両方を重視するマインドセットが必要 2)M&Aにより外部のリソースを取り込むことでイノベーションを加速させる 3)消費者のリスクを減らしたいという思いをイノベーションにつなげる 4)人に気軽に会えない時代の新たなイノベーション創出の方法論の開発に期待 5)在宅でもイノベーションにドライブをかける人材マネジメント
危機下でも平常時でも、企業の成長にイノベーションが不可欠なことは一緒です。
そして、コロナウイルスにより新たな需要が生まれているのも事実です。
危機の時こそピンチをいかにチャンスに変えるか、という発想がいよいよ求められているのだと思います。
ご興味のある方は下記の参考資料もご覧ください。
◆参考資料:
DTVS 調査レポート
『Withコロナ時代のイノベーション戦略』
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/covid19/covld-19-innovation.html
・イノベーションの意義、領域をクリアにし、活動縮小を最小限にとどめ、まずはWithコロナ期で成果の出やすい領域に集中し、その後、Postコロナ期の中長期を意識した新規事業創出に活動を広げることが有効
→ウィズコロナ期: セールスプロセスのデジタル化、プロダクトの遠隔提供、省人化、遠隔での顧客対応など、比較的短期で成果が見込めるDX関連項目にフォーカス
→アフター・コロナ期:80%を超える企業が「人の価値観の変化」「ワークスタイルの変化」に新規事業機会を見出している
企業を取り巻く環境はより厳しいものになり、守りの姿勢が強まってきていることがわかります。
ただその一方で、新しい事業創出の機会も出てくることが予想されています。
野村総合研究所が6月4日に発表した『コロナでイノベーションを停滞させるな』という緊急提言では、この期間に懸念されるイノベーションの停滞について警鐘を鳴らしています。
提言の中では、この危機的状況においてイノベーションを加速させる下記の5つのポイントを上げています。
1)守りと攻めの両方を重視するマインドセットが必要 2)M&Aにより外部のリソースを取り込むことでイノベーションを加速させる 3)消費者のリスクを減らしたいという思いをイノベーションにつなげる 4)人に気軽に会えない時代の新たなイノベーション創出の方法論の開発に期待 5)在宅でもイノベーションにドライブをかける人材マネジメント
危機下でも平常時でも、企業の成長にイノベーションが不可欠なことは一緒です。
そして、コロナウイルスにより新たな需要が生まれているのも事実です。
危機の時こそピンチをいかにチャンスに変えるか、という発想がいよいよ求められているのだと思います。
ご興味のある方は下記の参考資料もご覧ください。
◆参考資料:
DTVS 調査レポート
『Withコロナ時代のイノベーション戦略』
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/covid19/covld-19-innovation.html